NISAが気になりだしたこの頃
私はNISAに興味・関心がありませんでした。「投資」と言ってもピンときません。子供の仕送りで家計に余裕はないというのが一番の理由です。
最近、iDeCo（イデコ）の有利さを知り、タイミングを計っているところです。iDeCoは年金であり、税金のメリットが約束されています。やれるものなら、やるに越したことはありません。積立年数が短ければ支給開始年齢は上がりますが、50代からでもリスクが少なくメリットが大きい制度です。
（以前の記事、iDeCo（イデコ）個人型確定拠出年金って何？わかりやすく、ざっくりと。、もどうぞ。）
NISAは投資。投資しない人には無関係という事で、勉強する気もありませんでした。ただ、ここにきて、「2018年から、つみたてNISAがはじまる」というフレーズをよく聞くようになり、だんだんと気になりだしてきました。
平成26年（2014年）から始まったNISAですが、2016年1月には「ジュニアNISA」が登場・NISAの非課税枠が拡大するなど、拡充が図られました。更に2018年1月からは「つみたてNISA」が始まりまます。国はとにかくNISAに力を入れているのです。
そもそもNISAは何だ？
NISAの正体は「日本版 ISA(Individual Savings Account)」。ISAはイギリスで普及している少額投資非課税制度だそうです。
—辞書によると—
Individual=個人の
Savings Account=貯蓄口座
————————
第一に言えることは、NISAは税金の制度という事。国が、多くの人に投資をさせようとして始めたことなのです。「貯蓄から投資」ですね。
その中身は「普通なら投資で儲けたお金には２０％の税金がかかるけど、NISAの口座で運用した分は無税にするよ！」というもの。仮に年間5万円の運用益があっても、通常なら1万円が税金で引かれてしまいます。それが0円でよいという事。収益が大きくなるほど、お得感が大きくなりますね。
具体的には、
・NISA口座は、「一人一口座」
・NISA口座に置いて投資できる金融商品は各金融機関によって異なる。
・NISA口座での投資上限枠は年間120万円。（執筆現在。2014年、100万円でスタート）
株などは買った分がカウントされ、それを売却してもその分の枠が戻るわけではありません。
売り買いを繰り返すトレードには向かないとされています。
要注意事項は、
・収益（売却益・配当）が発生しても非課税となりますが、損失が発生してもその損失はないものとみなされます。（損益通算や損失の繰越控除はできません。）
—–
kojiなりにざっくりと説明します。儲けた分から損した分を引くことが損益通算。普通はそれが課税対象になります。NISA以外の口座の複数の株の取引で、儲けと損があったら、差し引きするので課税対象は儲けよりも少なくなります。NISA口座内では損益通算できても、できなくても税金はかからないので、問題はなし。しかし、①「NISA以外でも株をやっていて、そこで儲けが出た」 ②「NISA口座で損が出た」 この①と②が重なった場合、その儲けと損の差し引きはできない！！ つまり、NISA以外の儲けに対する税金２０％がそのままかかります。NISAの損は、ほかの儲けの圧縮にはならないという事です。
わかりやすい説明があったので紹介します。NISA（ニーサ）のデメリット
つみたてNISAがはじまります
投資に対するハードルを下げた、投資初心者向けの制度です。うまみは薄いけれど、続ければしっかりとお金を増やせますよという事ですね。kojiが一番ポイントだと思ったのは、対象商品が限られていること。政府が長期積立型の投資に適した投資信託を厳選しているのです。長期投資に向かない商品は除外されています。値動きの大きい複雑な商品も同様です。普通のNISAの場合、手数料が高くて、うまく収益が伸ばせないという事もあるようですが、いわゆるそういう「地雷」が最初から除かれているのです。
引き出しは特に制限がないので、まずは初めてみようという人には最適です。
但し、一般NISAとの併用は不可です。まとまった資金がある人は悩みどころでしょうね。
NISAに力を入れる政府のねらい
諸説あるようですが、大きく二つにまとめられそうです。kojiなりにまとめると次のようになります。
１、日本経済活性化のために、現金・預金を市場に投入させたい。（ある試算によるとそれは900兆円だとか）
２、今後、公的年金の支給水準を下げざるを得ず、そのために自らお金を増やす力を国民につけさせたい。
先日のニュースで見ましたが、日本の家計金融資産構成は（2017年3月末現在） 現金・預金が51.5％、リスク資産（株・投信・債券など）が16.8％、保険などが28.8％、残りがその他。
それに対してアメリカの構成は、預金・現金が13.4％、リスク資産が52.4％、保険など31.2％だそうです。
タンス貯金も含めた現金を市場に出したいし、若い人には、早い時期から資産運用をしていってほしいということが政府としての切なる願いのようです。ただ、比率だけの問題ではなく、日本の場合は、リスク資産保有者は高齢者に偏っているので、若い人がリスク資産を持てるようにしていくというのが、政策上のポイントになっているようです。
50代はどうすべきか
50代に限らず、まずiDeCoについて研究しましょう。
そのうえで、余力があるならつみたてNISAも考える。つみたてNISAは年間限度額が低く期間が20年間。50代にとっては期間が長すぎてうまみは少ない気もしますが、失敗が少なく時間を書ければ果実も大きくなるというメリットはあります。下記が参考になりました。
つみたてNISAは、こうした「地雷」を金融庁があらかじめ除去していることと、積立投資でゆっくり投資していくので、「失敗しにくい投資の体験」をするのに向いた仕組みである。また、いざおカネが必要だというときには解約できるので、iDeCoよりも精神的に気楽な面がある。
一方、すでに投資できるまとまったおカネがある場合には、通常のNISAは、つみたてNISAの年間40万円よりもかなり大きな年間120万円の非課税投資枠があるので、まずはこちらから利用するのがいいだろう。
政府の煽（あお）りに安易に乗る必要はないですが、所得税はこれからどうなるかわからないし、税金の控除など、お得なことについては研究しておいて損はないと思います。食わず嫌いが一番もったいないと思います。厳しい時代だからこそ、人のせいにせずこまめに動いていきたいと思います。
