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iDeCo(イデコ)個人型確定拠出年金とは何か?

個人が金融機関に専用口座を作って、老後の資金を作るためのもの。毎月お金を積み立て、それを運用してもらって、60歳になったら年金、または一時金で受け取ります。iDeCo(イデコ)の加入者は銀行や保険会社証券会社などの中から、運営管理機関を決めて任せるという事になります。使われる金融商品は株式や債券などで運用する投資信託のほか、定期預金のような元本確保型からも選べます。加入者の状況によって毎月の積立額の上限が決まっています。(公務員は12000円、自営業68000円など)

年明けの1月16日のWBS(経済ニュース番組)で、iDeCo(イデコ)のことを取り上げていました。それまで制限のあったこの制度ですが、この1月に働く世代のほぼすべてのひとが利用できるようになりました。イデコという言葉を聞くことが多くなりましたね。iDeCo(イデコ)は個人型確定拠出年金の愛称です。
最近、年金の素朴な疑問について、自分なりに調べて頭を整理した(いまさら人に聞けなかった「年金」についての素朴な疑問。)ところですが、イデコについても、ざっくりとつかんでおきたいと思いました。適宜、WBSの内容を参考にしています。

いろいろあって、kojiは今のところどこかいいとか、まったく言えません。これから研究していきます。まずは自分がどういうタイプを希望するのかをはっきりさせていくことが大事。あとは、どこに任せることにするか、ですね。(運営管理機関=金融機関は変更可能です。それなりの手続きと2か月程度の時間がかかるようですが。)

iDeCo(イデコ)個人型確定拠出年金のメリット

イデコの最大の特徴は、運用益や掛け金が全額所得控除の対象となること。税制優遇です。

イデコのメリット①

・掛け金全額が所得控除

WBS大浜さんの説明。
「控除というと、保険にも当然控除があるんですが、それに比べてもお得。例えば、保険の場合ですと三種類の控除があります。
・一般生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除
どれも、所得税の控除額は年間で最大4万円までなんです。最大で3つ合わせても年間12万円が限度です。
ところが、、、
企業年金のある会社員(上限は12,000円・場合によっては20000円)Aさんがイデコを利用した場合、仮に毎月12,000円ずつ積立したとします。年間で144,000円の控除が受けられることになります。これまでの所得控除に加えて、【小規模企業共済等掛金控除】という名称で控除されるわけです。
こうした控除というのは、年末に年末調整で還付されることになります。

イデコのメリット②

・運用益も非課税。
WBS大江さん
「イデコを使って出た利益、例えば預金の利息ですとか投資信託の分配金などが非課税になります。」

iDeCo(イデコ)個人型確定拠出年金のデメリット・注意点

1 60歳まで引き出せない。
2 原則、解約できない
3 口座管理手数料がかかる(金融機関によって手数料はまちまち。)

※金融機関によって、投資信託など、取り扱っている商品のラインナップも違いますから、ここはよく勉強して選ぶ必要があります。(あとで変更することはできます。)

4 手続きが煩雑
SBI証券では、イデコについてよく理解してもらうことで、顧客の獲得につなげていく考えですが、客が興味を持って資料を請求しても、慣れない書類記入の手間や実際の運用開始までに2,3か月はかかることから挫折してしまう人が少なくないということです。

SBI証券投資信託部 畑瀬史郎部長
「手続きが難しく煩雑な部分がございまして、一般の人は何を書いていいのかわからないというところが一番、問題かなと。」

オンラインで申し込みが簡単にできるマイディーシー

2017年1月16日からサービスを開始したのは、MYDC(マイディーシー)。
マイディーシーは、イデコの申し込みを手軽にできるという新しいサービス。オンラインでも申し込みが10分でできるということをめざして、商品を開発してきたそうです。

パソコンやスマートフォンなどを使って、年金番号や積立金額などを入力すると、支払う掛け金をどう運用したらいいかその場でアドバイスしてくれるというもの。
どんな資産運用がいいのか、「安定」「標準」「積極」の3つから選択します。
例えば、40歳の会社員が積極を選ぶと、掛け金の三分の二にあたる68パーセントをハイリスクハイリターンの株式中心に運用する方法を提案。
一方、安定を選ぶと、株式の割合を減らして債券や金・原油などの実物資産の運用割合を増やすことで、安定志向の運用を提案します。
手数料は、口座管理手数料として月に458円(初回手数料2777円)のほか、信託報酬として年0.432%を支払う仕組みです。

MYDC 前川卓志社長
「年令と運用タイプに合わせて運用モデルを提示させていただいて、、、ここがポイントになります。」
「『年金制度って難しいよね。』とか『資産運用なんて自分ではできないね。』ぜひそういった方に使ってもらいたいと思います。」

kojiも見てみましたが、役に立って面白そうなサイトです。
MYDCトップページ

今、なぜiDeCo(イデコ)個人型確定拠出年金なのか?

去年までは、加入できるのは、個人事業主や、企業年金のない会社に勤める会社員に限られていましたが、2017年1月から制度が改められて利用できる人が拡大しました。働く世代のほぼすべてのひとが利用できるようになりました。対象がぐっと広がって、「イデコっていったい何なんだろう」と興味を持っている人も多くなっているようです。

iDeCo に関して、野村総合研究所の試算ですが、941万人が加入を希望していて、その輸出額は1兆円に及ぶということです。iDeCo の対象者拡大で、銀行や証券会社など各社が、こぞって顧客の獲得に乗り出しています。

WBSでは、SBI証券が開いたセミナーの様子を紹介していました。
ターゲットは、20代~30代を中心にした若い主婦。
30代主婦
「将来(年金が)絶対足りないということが分かったので、帰って主人と話して検討しようかなと思いました。」

20代主婦
「投資はしたことがなし、未知だったので、怖い気持ちはあったんですけど、ちゃんと話を聞いてみると、やってみたいと思いました。」

所得のない専業主婦の場合、所得控除で大きなメリットは見込めませんが、60歳以降にお金を受け取れるときにも、一部税金が控除となるため、主婦の老後の資金作りとしても注目を集めています。

kojiの考察

公的年金だけでは生活できないとか、年金制度そのものが破たんするとか、不安になるようなことはいろいろ言われています。けれども、kojiとしては、あまりにも老後のお金の心配をしすぎると、毎日が楽しくないのではないかと思ってしまいます。ただ、備えはあるに越したことはありません。無理なくできることを始める、ということが大事だと思います。また、いま得になることは、手間を惜しまずにやるべきだと思います。

iDeCoは注目度が上がってきて、大手銀行、各地銀や証券会社などは商品数を増やしたり、手数料を安くするなどし、盛んにPRをしています。踊らされる必要はありませんが、税金ということで言えば、とてもお得です。手取りが増えるわけではありません(これは大事。)あくまでも、一度は掛け金が出ていきます。それは、60歳以降に受け取れる積立金となります。お得だというポイントは、所得控除によって年末調整時に税金が戻ってくること。多くの人の場合(課税所得金額が330万円を超え 695万円以下)、それは掛け金の3割。

言い方を変えれば、月々8400円支出することで12000円の積み立てができるということです。実質16100円の支出で23000円積立てて行けます。「無理なく」と、「いま得になること」を満たしているのが、iDeCoだと思います。(実際のお金の動きは月単位ではありませんのでご注意を。)

※koji自身は、大学生の娘の仕送りでギリギリなので、それが終わるまでは研究に努めます。

節税効果の考え方(給与所得者について)

サラリーマンの主な税金は所得税と住民税。
・住民税は一律10%。
・所得税は課税所得金額によって税率が変わります。ここでは税率20%として話を進めます。(このブログの読者のボリュームゾーンは、そのあたりかなと思います。)

iDeCoの掛け金は全額、所得控除の対象ですから、税金計算上、掛け金分は所得がなかったとすることになります。税率が同じであれば、課税所得が多くなればなるほど納める金額が増えるし、課税所得の額を下げることができれば、節税となります。
iDeCoの場合、掛け金が課税所得から除かれるので、その掛け金の30%分、税金が安くなります。
ただ、月々その節税効果を確認することはできません。上で8400円で12000円の積み立てと書きましたが、結果的にそうなりますということです。iDeCoを始めたから、その分税金が安くなっただろうと、給与明細を見ても無駄です。年末調整の時に、還付されるということです。年単位で考えなければ、お得を実感できないということは覚えておきましょう。

年末調整について

給与所得者の税金は勤務先が計算してくれています。(実はこれはありがたいことです。個人でやったら、とても大変なことです。)
その計算はざっくりしたもので、「社会保険料等控除後の給与金額」と「扶養親族等の数」で決まります。保険の加入状況などは考慮されていません。それが、月割りで徴収されています。
年末に、個人の状況に合わせた税額が計算され正式な税額が決定します。保険の加入状況や、扶養親族の動き、寄付の状況なども含めて再計算されます。この金額と「ざっくりとした計算」で徴収されてい税金との差額を調整するのが、年末調整です。多く納めてきたとなれば、その分が還付されます。
月割りの税金はちょっぴり多めに徴収されているし、年末調整によって控除額が増えることが多いので、多くの場合、年末調整では税金が戻ってきます。

そもそも税金が還付されることの多い年末調整。年末調整された12月の給与明細だけでは、iDeCoのお得を実感するのはなかなか難しいと思います。自分なりに「【掛け金×30%】のおかげ」と言い聞かせる、または、必要に応じて家族に説明することが大事だと思います。

きちんと説明があれば、ありがたさを感じることが出来ると思います。そうでなければ、「なんとなく多いね。」で終わってしまうかもしれません。せっかくだから、お得を実感しましょう。幸せな気分になりましよう。

———参考——————
●課税所得と所得税の税率
195万円以下 5%
195万円を超え 330万円以下 10%
330万円を超え 695万円以下 20%
695万円を超え 900万円以下 23%
900万円を超え 1,800万円以下 33%
1,800万円を超え4,000万円以下 40%
4,000万円超 45%
——————————-
国税庁のHPでは課税所得や、所得税の計算が詳しく説明されています。一度見ておくといいと思います。
給与所得者と税

興味を持って研究していきましょう

iDeCoのお得さを理解したら、しっかりと研究してからスタートしてください。途中で運用方法は変えることが出来るようです(スイッチング)が、原則解約はできないからです。やっぱりやめたと言っても、60歳まではお金は戻ってきません。(そういう制限があるからこそ税制面の優遇があるのだと思います。)

運用益を狙う商品も、安全性の高い貯金のような商品もあるようですから、調べて自分に合ったものを選びたいものです。

おまけ=WBSでの専門家の解説 伊藤元重(学習院大学教授)氏

個人レベルではなくて、”日本経済”、”日本の金融”という観点での話でした。個人的には、「ふーん」という感じでした。
——————
伊藤
「長寿社会で、長生きする人が増えていて、公的年金だけで老後の生活がまかなえないと思っているんですね。60歳まで出せないということがありますが、人生の設計というのが大事になってきます。税制優遇もかなり踏み込んでいます。そこをしっかり理解して皆さんが動き始めると、NISA なんかよりも大きな存在になりうる、と思います。」

—これによって、貯蓄から投資への大きな流れができる、そこまで。期待されるものですか。

伊藤
「本来個人にとっての投資というのは、今日投資して明日いくら儲かるかという話ではない。
長期でどうやって運用するかという。芯を持つことが大事だと思いますからね。そういう意味ではまさにこれはそういう制度設計になっているわけですから。
それを見ながら真面目に考えれば、投資になるだろうし。
そうなってくると何でもかんでも預貯金に入れると言うんじゃなくてリスク分散しながら投資信託にも投資するという姿勢が出てくるのでは、と思います。
その意味でも大きな転機なると思います。」

—iDeCo が広がっていくために課題はありますか

伊藤
「一番は、受け手側の金融機関がそれにこたえられるかどうかということです。(金融機関の「商品力」)
投資信託は小粒で、手数料が高くて、目先を変えるようなものが多いんですよ。投資信託だけじゃなくていろんな分野でもよく言われるんですけど。
やっぱりそういう意味では制度、市場はまだ未熟なものがあると言わざるを得ないわけで、、、。
大型のこういうような話が出てくれば、金融機関の方もそれに合わせて、ユーザーにとってメリットがあるようなものをしっかりと提供して欲しいと思いますね。」

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